熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
このため、従来から、老人医療の問題でございますとか、あるいは福祉施設の整備など各面にわたりまして、いろいろその施策の推進に努力をしてまいっておるところでございます。 御意見の、老人の方々が気軽にいろいろな心配事あるいは相談ができるような窓口体制の整備ということは、きわめて今後重要な問題になってくると考えておるところでございます。
このため、従来から、老人医療の問題でございますとか、あるいは福祉施設の整備など各面にわたりまして、いろいろその施策の推進に努力をしてまいっておるところでございます。 御意見の、老人の方々が気軽にいろいろな心配事あるいは相談ができるような窓口体制の整備ということは、きわめて今後重要な問題になってくると考えておるところでございます。
今、やられていることは、七〇年代に、もう本当に五十年前の話でありますけれども、老人医療費を無料化、そして老人無料パスの発行、実質的に都財政を破綻させてしまったともいわれる美濃部都政とも重なるとのご意見も伺うところであります。 このままですと将来に禍根を残しかねないと、率直に懸念をしているわけでありますけれども、都の見解をお伺いいたします。
それまで無料だった老人医療費が有料になり、国民健康保険料も、保育料も毎年のように上がったときに、これを黙って見ていたら、この国は戦争の道に進んでしまう、子どもたちに平和な社会を残したい、その思いで県議会議員に立候補したのが、政治を志したきっかけでした。 すべての人の命は平等をモットーに、命と暮らし、平和と自由と民主主義を守るために全力を尽くしてきました。
2015年に子どもの医療費助成の対象が中学校卒業まで拡充された際には、老人医療費助成制度、いわゆるマル老が改悪され、自己負担が１割から２割に倍加しました。コロナ禍の収入減少や物価高騰は、年齢に関係なく、府民全体の暮らしを圧迫します。 そこで再質問いたしますけれども、こんなときだからこそ、子どもの医療費制度の拡充、これを思い切ってやっていくことが当然必要です。
黒島委員 私のほうからは、後期高齢者のことについてお尋ねしたいんですが、最近は、子供たちの医療費を無料化というのが一種の流行みたいで、昔の若いときには老人医療の無料化というので知事選を戦った経験がありました。
第二に、「貧困と格差」が拡大する下で府民の暮らし、とりわけ子育て世帯や高齢 者世帯への支援が求められるのに、子ども医療費助成の拡充や学校等への人員体制強 化と少人数学級、全員制の中学校給食など経済的支援に踏み出さず、老人医療助成制 度拡充や国保料引き下げへの支援などに全く応えていないからです。
かつての老人保健制度では1983年時点で、老人医療費に占める国庫負担割合は45％でした。現在の後期高齢者医療制度では、国庫負担は33％まで削減をされています。現役世代も高齢者も安心できる医療制度にするためには、この国庫負担を増額する公助こそ必要ではありませんか。 医師数の抑制、医学部定員削減は大きな問題です。医師の絶対数の不足が、コロナ禍で医療体制が逼迫した大きな要因でもあります。
当時は、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加や介護の長期化などにより介護サービスに対するニーズが増大し、他方では、核家族化の進行や介護をする家族の高齢化など、介護が必要な高齢者を支えてきた家族の状況も大きく変わり、それまでの老人福祉や老人医療制度による対応は限界となっていました。
政府は、現役世代の負担を減らすことを口実にしていますが、それを言うのであれば、かつて老人医療費で45％を占めていた国庫負担割合を後期高齢者医療制度を導入した際、35％にまで引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた問題が根本にあります。国庫負担を引き上げることこそ解決の道です。１割負担を維持するのに必要な国費負担は僅か880億円です。
具体的には、高齢者３経費、基礎年金、老人医療、介護と呼ばれる高齢者メーンの社会保障から、社会保障４経費、年金、医療、介護、子育てという、高齢者だけでなく、子供、孫の世代までのサポートを充実されることが目的であります。 現在の日本は、急速に少子高齢化が進んでいる状況にあります。
それゆえに、健康の社会的決定要因の改善によって、長野県は長寿であり、老人医療費が低い結果を生み出しております。 そこで伺います。 千葉県の地域医療のかなめは、プライマリーヘルスケアであり、その延長上に高度医療等があるというふうに考えていいでしょうか、お答え願いたいと思います。 具体的に、県立佐原病院を例にとって千葉県のプライマリーヘルスケアの捉え返しをしたいと思います。
これは県に直接かかってくることなのか、国にかかってくることで県は直接関係ないのだという視点なのかはわからないが、そういう面では、前も紹介した北海道の夕張市は、財政破綻して、病院も何もなくなったということで、大変だと思ったら、逆にみんなが健康に気をつけて、老人医療費が極端に減ったということなのである。
同じ48年に老人医療費も制度化されておりますが、老人医療費につきましては、70歳以上の被保険者と扶養者は自己負担なしということでございました。制度創設から10年間で国民医療費全体の伸びを老人医療費が大きく上回って増加し、無料化の弊害が指摘されましたことから、医療費の適正化を図るために、昭和58年度から自己負担が設けられております。
平成29年第三回都議会定例会 文 書 質 問 趣 意 書 提出者 宮 瀬 英 治 質 問 事 項 一 板橋キャンパス再整備基本計画に基づく跡地活用について 一 板橋キャンパス再整備基本計画に基づく跡地活用について 板橋キャンパスは、高齢者専門病院の「東京都老人医療センター」（直営）、高齢者専門研究所であり財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が運営する「東京都老人総合研究所
それはなぜ長野県は老人医療費が六十七万円で福岡県は百二万円だろうかと、三十五万円も違うと。老人が多くなると医療費が上がる。それが本当のことやろう。あなたたちの話によると。しかし、長野県は全然上がらんわけですね。なぜ上がらんかというと、長野県はちょっと坂道の多からしか、下り坂も多かけど。そして、内陸性気候で本当に冬は寒い。それで、きわめつきは老人専門医療医者が少ないと、老人専門機関が少ないと。
一つは、老人医療の整理統合です。 老人医療については、制度の持続可能性の確保の観点から、より医療を必要とする方々へ選択、集中するとして、六十五歳以上の重度以外の精神通院医療対象者、難病患者、結核患者の方々を助成対象外とし、当初一年の経過措置期間を設定する予定となっておりました。
また、老人医療費助成制度・マル老については、国の制度改悪に合わせて１割負担を２割負担に引き上げたこと等により受給者数が減り、府負担額を７億円も減額したにもかかわらず「全国トップクラス」の制度と述べ、制度改悪を正当化しています。
136: ◯成宮委員 医療費の窓口負担を何とか軽減をして暮らしを支えなければならないという立場から、マル老、老人医療助成制度と子育て支援医療助成について伺います。 お聞きをしたいのは、それぞれの制度の受給者数の今後の見通しなんです。
こうした国が進める負担増路線から府民の命と暮らしを守るためにも医療費の負担軽減が必要ですが、本府は65歳から69歳を対象にした老人医療助成制度、いわゆるマル老について、国の70歳以上の医療費負担増に合わせて改悪をし、助成対象を狭めた上で窓口負担を２倍にしました。医療費の負担が重いために、医者にかかりたくてもかかれない事態が生まれています。
高齢者は裕福だといって、寝たきり高齢者の老人福祉手当、老人医療費助成も廃止されました。特別養護老人ホームの土地購入費用の補助も人件費補助も廃止されました。 石原都政のもとで、高齢者福祉がどれほど切り捨てられたか、数字にもはっきりあらわれています。石原知事が就任した一九九九年度の東京都の高齢者一人当たりの老人福祉費は、四十七都道府県で一位でした。それが、二〇一四年度には三十位まで低下しています。